Q. 母ががんで亡くなりました。母が亡くなったのは、5月10日。
亡くなる約1ヶ月前の 4月1日、
息子（次男）の私に「どうしても自宅を引き継いでほしい」といい、
母名義→息子名義へ
１千万円の自宅土地（栃木県）を生前贈与しました。「相続時精算課税」を利用すれば税金ははかからない
と知人に勧められました。
そこで贈与契約書を作り、贈与しました。
土地の所有者は私になっています。登記も無事に完了しています。母の納骨も無事に終わって、ひと段落ついたところですが、
この贈与について、どんな書類を提出すればよいですか？母が亡くなったので、私は相続税の申告書の提出が必要ですか？
母が亡くなったときに持っていた財産は、銀行預金500万円のみ。
他にはありません。
相続人は、父、長男、次男（わたし）の３人です。
この質問には、2つの税目（ぜいもく）の内容が入っています。
それぞれの税金について、考える必要があります。
1. 生前贈与・・・・・・・・・・・・・贈与税 「相続時精算課税」
贈与者： 母
受贈者： 次男（わたし）
2. 亡くなった人の財産を引き継ぐ・・・相続税
被相続人： 母
法定相続人： 父、長男、次男（わたし）の３人
1. 贈与税：もらった人が申告・納税
個人から財産をもらったときにかかる税金です。
申告・納税義務者：受贈者（財産をもらった人）
申告書の提出先： 受贈者の住所の所轄税務署です。
贈与税の課税方法には、以下の２種類があります。
①暦年課税 基礎控除額 110万円
１年間にもらった財産の合計額が、基礎控除額110万以下であれば、
贈与税はかかりません。申告は不要です。
②相続時精算課税 特別控除額 2,500万円
相続時精算課税とは？
原則として60歳以上の父母または祖父母から
（贈与の年の1月1日において）20歳以上の推定相続人である子または孫に対して
財産を贈与した場合に、選択できる「贈与税」の制度です。
贈与税の額
（１年間のその贈与者からの贈与価額合計－★特別控除額）×20％
★特別控除額
2,500万円 （限度額2,500万円に達するまで、複数年にわたり利用できる。）
特別控除額の範囲内で贈与が行われれば、贈与税はかかりません。
精算って、どんなふうに？
相続時精算課税を選択した贈与者が亡くなった場合には、
相続税の計算上、相続財産に（＋）贈与した財産の価額（贈与時の時価）を加算します。
生前には贈与税が課されないように優遇するが、相続時には足し直す。
文字通り「相続のときには精算しますよ」という制度です。
相続時精算課税を選択したいとき
「相続時精算課税選択届出書」を提出。
一度選択すると「相続時精算課税」は、
その贈与者が亡くなるまで続く。受贈者（子または孫）が
この制度を利用しての最初の贈与があった年の翌年に、
「贈与税の申告書」・「相続時精算課税選択届出書」を提出します。なにを？⇒⇒⇒「贈与税の申告書」・「相続時精算課税選択届出書」
いつまで？⇒⇒ 贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日の間
どこに？⇒⇒⇒ 受贈者（贈与を受けた人）の住所の所轄税務署
添付書類⇒⇒⇒ 受贈者の戸籍謄本または抄本A. この質問のケースでは、
「相続時精算課税」を選択すれば、
贈与税がかからずに贈与することができます。母→次男へ１千万の自宅土地を生前贈与。
贈与者：母
受贈者：次男
※注意
「相続時精算課税制度」はいったん選択すると、その後贈与者が亡くなるまで継続適用。
暦年課税に変更することはできない。
「相続時精算課税」の贈与者が、贈与の年に死亡。
その場合はどうなる？
本質問のとおり、贈与者（母）が贈与した年の中途に死亡した場合、
「相続時精算課税」の適用を受けようとするときは、通常とはちがう手続となります。
A. 贈与税申告書は、提出不要になるが、
「相続時精算課税選択届出書」は提出する。提出先税務署・提出期限が通常とはちがう
なにを？⇒⇒⇒「相続時精算課税選択届出書」
いつまで？⇒⇒ 次の①または②のいずれか早い日までが期限となり、
①贈与税の申告書の提出期限…（通常）贈与の翌年の3月15日
②相続税の申告書の提出期限…相続開始の日の翌日から10か月以内
どこに？⇒⇒⇒ 贈与者の住所の所轄税務署ご質問のケースでは、
「相続時精算課税選択届出書」を、
（相続開始の日の翌日から10か月以内の）3月10日までに、
贈与者（母）の住所の所轄税務署に提出することになります。
2. 相続税
「相続時精算課税」を初めて選択した同じ年に母が亡くなった。贈与—＞相続税？
A. 贈与の「精算」時期＝贈与者の死亡時。
相続税の申告が必要かどうか検討しよう。
ご質問のケースでは、「相続時精算課税」を利用して贈与した1千万円の土地を、
母の遺産に含めます。そのうえで、相続税の申告書を提出する必要があるかどうか考えます。
相続の用語
相続税は、
亡くなった人（被相続人）から財産をもらったときに、財産をもらった人にかかる税金です。
相続税申告・納税義務者： 相続財産を取得した人
相続税申告書の提出先 ： 被相続人の住所の所轄税務署
相続税はどのような財産にかかる？
相続・遺贈によって取得した財産にかかります。
相続税の計算をするときに
「相続時精算課税」を選択して贈与によって財産を取得した人は、
「相続時精算課税」を利用して贈与した価額を遺産に加えます。
3. わたしは相続税の申告をする必要があるか？
A. 被相続人（亡くなった人）の
持っていた財産をすべてあらいだそう
財産（評価額）
+ 「相続時精算課税」適用財産
－ 債務・非課税財産
＋ 相続開始前3年以内の贈与財産
——————————————–
＝ 正味の財産額
A. ★相続税の基礎控除額
＝3,000万円+600万円×法定相続人数「正味財産額」－「★基礎控除額」＝ ？？
上記を計算してみた結果、
正味財産＜基礎控除…相続税の申告は必要ない
正味財産＞基礎控除…相続税の申告が必要
この質問のケースについて見てみよう。
●「遺産にかかる基礎控除額」は、⇒⇒⇒ 3,000万円 + 600万円×３人 ＝4,800万円
●被相続人（母）の「正味財産」⇒⇒⇒ 下記のとおり、合計1,500万円。
・銀行預金 500万円
・相続時精算課税を使って贈与した土地 1,000万円
正味財産が、基礎控除額の範囲内におさまります。
すべての財産が基礎控除額以下となるため、相続税の申告はいりません。
参考
もう少し詳しい「相続税の計算のしかた」については、こちらをどうぞ。
～●税chie● 知っておきたい日・米の相続税～